足立区議会 2022-02-25 令和 ４年 第１回 定例会－02月25日-03号
若年出産や精神疾患のある家庭における出産など、ＡＳＭＡＰで確認された事例については、これまでこども家庭支援課と保健予防課において、リスク評価を共有してまいりました。 今後は、ハイリスク事例についてより緊密なカンファレンスを実施するなど、連携を深め、丁寧な対応に努めてまいります。
若年出産や精神疾患のある家庭における出産など、ＡＳＭＡＰで確認された事例については、これまでこども家庭支援課と保健予防課において、リスク評価を共有してまいりました。 今後は、ハイリスク事例についてより緊密なカンファレンスを実施するなど、連携を深め、丁寧な対応に努めてまいります。
若年出産、精神障害、妊婦健診を受けなかった、多胎児を持つお母さん、望まない妊娠によって産んだ人、そういう特別に支援の必要な人が３８２名もいたにもかかわらず、養育支援家庭訪問事業は、２０１８年も２０１９年も２８世帯でした。本当にこんなに落差があっていいのでしょうか、予算ありきという考え方ではないでしょうか、早期の母子支援は先行投資とも言え、その後の様々な問題の予防にもなります。
この計画の策定に当たり、本区は平成30年度に区民意向調査やこども・子育て会議を行い、課題として、性教育と若年出産予防が挙げられております。 こどもたちは主に、友人や先輩、インターネットや漫画から性に関する情報を得ています。ネット社会では誤った性情報が氾濫しており、自然の経過に任せるのではなく、親が意識して環境を整えて性教育をしていくことが必要です。
まず養育上の課題を抱えるというのは、例えば、若年出産のことなのか、そういう定義を知りたいということと、例えば、現状２８世帯というのは、本当は６０世帯行かなければならないのに２８世帯しか行けなかったけれども、今度はそのうちの４０世帯は行けるようにしようと、何をもって２８世帯、４０世帯と言っているのか、これも数字の読み方が分からないので、その辺の説明を頂きたいと思います。
本区は、平成二十七年六月、庁内で貧困に関する検討部会を立ち上げ、子どもの取り巻く現状を把握するため、離婚率や出生総数に占める若年出産の割合などの統計データを活用して貧困の要因を分析しました。
その分析によりますと、現在、少子化の著しい国と地域の中で、東アジアの工業化した国では、二十四歳以下の若年出産が著しく少ない。例えば日本は、女性千人当たりの出産数は、十九歳以下で四人、二十歳から二十四歳で三十二人にすぎない。もし日本の若い女性が欧米並みに出産をされたとしたならば、日本の長期人口問題は大幅に緩和されるかもしれないと。
一方、東アジアの工業化した国、地域では、二十四歳以下の若年出産が著しく少ない。例えば日本は、女性千人当たりの出産数は十九歳以下で四人、二十歳から二十四歳で三十二人だそうです。これが韓国の場合ですと、十九歳以下でわずかに二人、二十から二十四歳で十六人にすぎないということらしいんです。
１点目は、予期しない妊娠や若年出産等、社会的経験が不足し、スキルを身につける機会が少なく、児童虐待につながらないよう、刑法が定める性的同意年齢13歳の中学生から性の健康教育について学ぶ機会を増やすこと。
若年出産や中絶問題など、深刻な状況がありました。 保育園に入園できず、子どもを置いて夜の仕事をする。食事を与えないなどの育児放棄や虐待。低所得者が増え、子どもの日用品、学習用品も買えない状況。アルバイトをかけ持ちし、勉強できない高校生の存在。子どもたちの貧困の実態がリアルに示され、読んでいるだけでも胸が締めつけられました。
それから、産後ケア事業でありますが、大変重要なことでありまして、若年出産でありますとか、いろいろありまして、予期しない出産とか、そういうことで非常に悩んでおられるお母さんとか、あるいは神経的にまいってしまうとか、いろんなことがありまして、そういう方に、何か本当に行き届いた支援というものができるようなことが必要だと思っております。
次に、３ページ、６番目といたしまして、入院助産、これは経済的に恵まれない出産や特定妊婦と申しまして、若年出産や正常な養育に支障のある方に補助をしている事業でございます。２６年度で４２名、平均５７万円余りの費用を助成しております。 ７番目、児童虐待防止対策、ここに１３年からとなっておりますが、それ以前は区の本庁で対応したり、東京都の児童相談所が主に対応していた対策でございます。
この通報された家庭の中で特徴的なこととしましては、転入１年以内の世帯は３８件、それから若年出産の母が２９件ございました。 現在、子ども家庭支援センターのほうで対応している家庭は２９０家庭４０９人でございます。
それから若年出産といいまして１０代で出産した母が養育する世帯、これが２９件ということでございます。現場で担当する者の感覚としては、このような方の家庭においてこのような通報があって対応するケースが割と多いという実感は持っております。 そして、今の対応状況でございますけれども、子ども家庭支援センターが継続して対応すべき家庭として把握しているのは２９０件、４０９人でございます。
また、母子保健事業として、二十歳未満の若年出産や医療機関から連絡のある場合は、出産前の妊娠期から、総合支所健康づくり課の保健師が訪問してさまざまな支援を行っております。さらに出産後は、助産師等が新生児のご家庭を訪問して産後うつのチェックを行い、母子の健康や育児に関して助言を行い、状況に応じて保健師がその後もフォローしております。
区は現在、妊婦の方への訪問支援につきましては、二十歳未満の若年出産や、年齢にかかわらず医療機関から疾病等の連絡がある場合には、総合支所健康づくり課の地区担当の保健師が訪問して、さまざまな相談支援を行っております。お話しの三十五歳以上で初産の方を全員訪問することにつきましては、人材の確保などの問題もありますので、引き続き検討課題とさせていただきたいと考えております。
妊娠届出書におきましては、母親の年齢及び出産予定日を記載しておりまして、特に年齢の方から高齢出産、若年出産の家庭がわかりますので、出産前後に必要なフォローをしておるところでございますが、地域で孤立しやすい区外からの転入者等を早期発見するために様式を変えるといったところでございまして、孤立に陥るリスクがわかる項目等を追加するといったことで、妊娠中からの訪問等の支援を開始することができるといったものでございまして
本区でも、児童虐待を未然に防止する上で、産後うつや若年出産など、出産直後からの支援が課題となっています。このため、新たに子育てスタート支援事業を開始し、特に支援が必要な母子を対象に、ショートステイやデイケアなどにより、母体の回復及び育児指導等の支援と見守りを行ってまいります。 また、児童虐待への相談支援体制については、児童虐待ホットラインの職員を増員し、迅速かつ適切に対応してまいります。
児童虐待による死亡事例の約７割がゼロ歳児であり、乳幼児が主に犠牲になるという実態を考えると、本区においても特に産後うつを初め、若年妊婦、若年出産や、また強い育児不安など、出産直後の母親の支援には一刻も早い対応が望まれます。
①として、こうした訪問指導を通して、産後うつや若年出産など、本区の傾向や課題について現状を伺います。 ②として、昨日、横満議員から認知行動療法の取り組みについて質問をいたしましたが、本区の保健師・助産師が認知行動療法を研修し、産後うつの早期対応として、産後の相談窓口をつくることが必要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ③として、本区独自の産後ケア事業について伺います。
都内の児童虐待による死亡事例の約７割はゼロ歳児が占めているという実態があり、産後うつや、若年妊娠・若年出産、強い育児不安など、出産直後からサポートの必要な家庭への支援が課題となっているのは御指摘のとおりであります。このため本区では、新生児・産婦訪問指導に力を入れており、すべての新生児を対象に訪問指導・相談を行ってまいりました。